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大手企業かベンチャーか|ベンチャー企業の特徴と市場価値が高い人材になるための考え方

大手企業かベンチャーか|市場価値を高めるための就職転職活動の考え方.転職・就職活動
大手企業かベンチャーか|市場価値を高めるための就職転職活動の考え方.

昨今の働き方改革や非正規雇用者における同一労働同一賃金の動きから、現在の日本における就労環境は、これまでの「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」へとシフトしつつあります。

終身雇用が守られていた時代は上司の指示に従って仕事をしていれば定年まで社内に自分の居場所が確保できましたが、最近はリストラや役職定年などの動きも活発になり、受け身で仕事をしていると「価値のない人」というレッテルを貼られて厳しい評価を下されることも以前より増えてきました。

出典:https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220120_01.html

直近では希望退職者の募集も増え、企業も雇用の見直しを進めています。

今回の記事では、市場価値が高い人材になるために以下の○点について解説します。

今回の記事のポイント
  • 雇用環境の変化
  • ベンチャー企業の特徴
  • ベンチャー企業転職のメリットとデメリット

ジョブ型雇用に対応するためのスキルを上げる方法を解説します。

執筆者の経歴
  • 大手小売企業3社で店長やスーパーバイザーを経験
  • メガベンチャーでの店舗運営経験、社員教育経験あり
  • 転職活動経験者
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働き方改革とは

厚生労働省は、「働き方改革」に関して以下のように説明しています。

働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を
実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多
様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
等のための措置を講じます。

厚生労働省

「働き方改革」で実施されることは主に以下の2つです。

  • 労働時間法制の見直し(働き過ぎを減らす)
  • 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

労働時間を見直して働き過ぎを減らすためには、生産性を上げなければ単純に収益の減少を招いてしまいます。

また、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に関しては、同一企業内において不合理な給与格差が禁止されるため、パートの待遇改善による人件費増加の影響を受け、人員の見直しが行われる可能性があります。

同一賃金同一労働とは

「同一賃金同一労働」では短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針が定められれています。

このガイドラインで定められているものの一例を以下の記載します。

基本給

労働者の

「①能力又は経験に応じて」

「②業績又は成果に応じて」

「③勤続年数に応じて」

支給する場合は、①、②、③に応じた部分について、同一であれば同一の支給を求め、一
定の違いがあった場合には、その相違に応じた支給を求めている。


役職手当等

労働者の役職の内容に対して支給するものについては、正社員と同一の役職に就く短時間労働者・有期雇用労働者には、同一の支給をしなければならない。
また、役職の内容に一定の違いがある場合においては、その
相違に応じた支給をしなければならない。
※ 同様の手当…特殊作業手当(同一の危険度又は作業環境の場合)、特殊勤務手当(同一の勤務形態の場合)、精皆勤手当(同一の業務内容の場合)等


通勤手当等

短時間労働者・有期雇用労働者には正社員と同一の支給をしなければならない。
※ 同様の手当…単身赴任手当(同一の支給要件を満たす場合)等


賞与

会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについ
ては、正社員と同一の貢献である短時間労働者・有期雇用労働
者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければな
らない。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その
相違に応じた支給をしなければならない。

出典:厚生労働省:働き方改革

ジョブ型雇用とは

「ジョブ型雇用」とは、従来の正社員や派遣社員などの従来の雇用形態の枠にとらわれずに企業が業務の必要性に応じて適格な人材を雇用する雇用形態です。これはつまり、企業が業務に必要な人材を業務に応じて必要な時だけ雇用することを指し、雇用契約を結んでから仕事を割り振る従来の日本企業的なマネジメント形態である「メンバーシップ型」の雇用形態とは異なります。

ジョブ型雇用が注目されている理由

ジョブ型雇用が注目されている理由は主に以下の2つです。

  • 終身雇用制度の限界
  • 国際的な競争力の確保

終身雇用制度の限界

これまでの日本では終身雇用制度ももとに多くの人が企業に雇用されて労働力の提供を行ってきました。

ただし終身雇用制度は右肩上がりの経済成長を前提としており、企業や経済の成長が止まっってしまった場合においては、人件費の負担が大きい終身雇用の維持が困難になります。

終身雇用制度は、各個人の能力に差があっても定年まで雇用を保証する仕組みにとされています。一般的には年齢が上がると給与も上昇し、個人の能力との相関関係が低い場合もあります。一定の給与を保証する仕組みとなっており、能力が低い人の給与も将来的に支払っていかなければなりません。企業や経済の成長が止まってしまった場合には全体に配分できる原資が少なくなり、制度の維持が難しくなります。

終身雇用制度の持続に関して、2019年10月13日に日本自動車工業会の会長会見で、トヨタ自動車の豊田社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言しています。大手企業でも将来的に終身雇用制度を維持していくことが困難であることが分かります。

国際的な競争力の確保

従来のメンバーシップ型雇用は、育成型の雇用制度と言われています。定期的な人事異動や配置転換などを通して社内の業務を幅広く覚えていき、様々な業務をそれなりの水準でできる「ジェネラリスト」を育成しやすい雇用制度でした。

しかし、現代のITやAIが発達したビジネス環境では、企業は常に競争環境の変化に対応する必要があります。そのため、従業員にも競争環境の変化に対応した労働力の提供が求められます。しかし従来のメンバーシップ型雇用では、時代に合った専門性を持つ人材の育成に対応できないなどの課題が生じています。

市場価値を高めるためにはスキルアップが不可欠

多くの人にとって、自分にしかできない仕事はほとんどありません。同じような仕事をしている人は他にもたくさんいるため、常に誰かとの競争にさらされています。自分自身を他者と差別化できなければ、優位性を維持することができず、高い評価を得ることができなくなります。

競争力を維持するためには以下の2つのスキルを高める必要があります。

  • 技術の進歩に対応する
  • 仕事で成果を出す

企業がおかれている環境や社会制度は常に変化しており、OpenAIなどに代表される新しい技術は常に登場しています。スキルアップを行うことで、社会の変化に対応していくことができ、社内外との競争力を維持することができます。

業務の効率化を行い、より効率的に業務をこなすことができるようになれば、業務の品質や量を向上させることができ、生産性の向上につながります。仕事で高い成果を出すことができれば、価値のある人材として評価されるでしょう。

ベンチャー企業での経験が求められる理由とは?

ベンチャー企業とは人間でいうところの赤ちゃんのようなものです。

設立から間もなく企業規模も小さい。不確定な要素も多くあります。

ベンチャー企業では以下の能力が求められると言われています。

  • 柔軟性
  • 行動力
  • 多様な業務をこなすスキル
  • 不安定要素を乗り越えるメンタル

以上のようなスキルは体制が整い業務が細分化されている大企業や、やり方が確立されている既存の企業ではなかなか身につけることができません。

ベンチャー企業では責任のある仕事を早くに任されることもあります。

したがって、ベンチャー企業を経験することで、スキルの幅を広げることができ、自身の市場価値を高めることができるでしょう。

ベンチャーとメガベンチャーの違い

ベンチャーとメガベンチャーの違いは主に以下の4つです。

  • 規模の違い・・・ベンチャー企業は、設立されてから数年以内で、まだ小規模で成長途中の企業を指します。一方、メガベンチャー企業は、ベンチャー企業から成長し、多くの資金や人材を獲得して、企業規模が大きくなったものを指します。新興市場に上場している企業などがこれにあたります。
  • 資金調達方法の違い・・・ベンチャー企業は実績が乏しい段階で出資を受ける必要があります。そのため、将来の成長を見越してリスクを負って投資するベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの資金調達が主流です。一方、一定の規模があるメガベンチャー企業は、IPO(新規株式公開)やM&A(合併・買収)によって、多額の資金を調達することが多くなります。
  • 組織構造の違い・・・ベンチャー企業は、社員数も少なく、経営者との距離も近いのが禿頭です。そのため比較的フラットな組織で、従業員同士の距離は近く、社員のアイデアや意見が尊重されやすい傾向があります。一方、メガベンチャー企業は、組織が大きくなった分、部署も分かれている場合が多く、そのため決定プロセスが長く、個人のアイデアや意見が反映されにくい場合があります。
  • 事業の違い・・・ベンチャー企業は、新しいアイデアや技術を用いた事業展開が多く、高い成長性が期待されます。一方、メガベンチャー企業は、多様な事業を展開し、安定した収益を確保することが求められます。

ベンチャー企業に転職する際に知っておきたいこと

ベンチャー企業に転職する際に知っておきたいことは次の5つです。

特に成果を求められる

大企業と違ってベンチャー企業は経営が安定していません。資金も限られていることから、資金繰りの悪化は致命傷になりかねません。したがって、社員には特に契約件数などへの成果を求められるでしょう。受け身で仕事をするタイプの方はベンチャー企業で成果を出すのは難しいでしょう。

福利厚生は期待できない

ベンチャー企業は事業が始まったばかりで経営が安定していません。そのため、福利厚生に回せる余裕資金がない場合の方が多いでしょう。したがって、充実した社宅制度や赴任手当、カフェテリア制度や休暇、インセンティブ、ボーナスなどは大手と比べて見劣りします。福利厚生の恩恵を受けるのは会社経営が安定してからになります。

ワークライフバランスは期待できない

ベンチャー企業はそもそも事業基盤が安定していないため、事業基盤を安定させるために従業員が一丸となって仕事をしなければなりません。

そのため、いついかなる時でもチャンスとあらばつかみに行く姿勢が必要になります。

ワークライフバランスを取るためには、生産性を高く仕事ができる土台が必要となります。

したがって、この土台が不十分なベンチャー企業ではワークライフバランスを保って業務を行うのは難しいと言えます。

経営陣のカラーが色濃く反映される

ベンチャー企業は社員数も少ないため、経営陣との距離感が近いのが魅力の一つです。

一方で、経営陣の影響力が強いため朝令暮改の傾向が強かったり、厳しい指摘がダイレクトに飛んできたりします。そのため、臨機応変に対応できない方やカラーが合わない方はストレスを多く感じてしまう可能性があります。

サバイバル能力が求められる

経営がまだ安定していないベンチャー企業では、研修制度などの人材育成のために必要な制度は整備されていません。それ以前に資金繰りなど優先することがあるからです。

したがって、契約を取るためのノウハウ、他部署との折衝、法令など、仕事に関わるものに関しては自分で学習する必要があるものも少なくありません。

「教えてもらっていないからできない」という受け身のスタンスではベンチャー企業で仕事をしていくのは難しいでしょう。

ベンチャー企業転職のリスクとは?

ベンチャー企業のリスクはなにより、経営が安定していないことです。そのため業績によって賞与が安定しなかったり、入社後に福利厚生が大きく変わるもあるかもしれません。

ベンチャー企業の5年後の生存率は15%と言われています。

85%の企業は5年以内に倒産していることになります。転職先は慎重に選びましょう。

転職前には、企業調査をしっかりとするのが大切です。ビジネスモデルや事業計画を理解し、リスクを十分に把握しておきましょう。

ベンチャー企業は当たれば普通の企業では得られない大きな報酬を得ることができるため、上手にリスクを取ることで様々なメリットを享受することができます。

【4年在籍で7000万円相当も…】アマゾン元社員に聞いた「株式報酬」のリアル:ダイアモンドオンライン

適正なリスクの取り方を知りたい方にはこちらの書籍がおすすめです。

ベンチャー企業での転職経験が、将来のキャリアパスに与える影響とは?

ベンチャー企業では、一般の企業では経験できない貴重な経験を積むことができます。

経営が軌道に乗れば、創業メンバーとして重要な役職につけますし、転職をする際にもベンチャー企業での経験はアピールポイントになります。

ベンチャー企業では、起業家精神や柔軟性、創造性、リスクマネジメントなど、大手ではなかなか経験することがきでない多様なスキルを磨くことができます。それに加えてベンチャー企業では、横断的に業務に携わることが多いため、幅広い知識や経験などを得ることができます。

またベンチャー企業では、急速な成長や変化に伴い、組織の構造やビジネスモデルが変化することがあります。このような環境で働くことで、変化に対応する柔軟性や適応力を養うことができます。

このような経験を積めることから、転職の際には重要なポジションのオファーが来ることもあります。

最近ではベンチャー企業専門の転職エージェントも

多くの方が、ベンチャー企業への転職を躊躇する理由として、ベンチャー企業の事業内容が良く分からなかったり、経営に対する不安感があるでしょう。

最近ではベンチャー企業専門の転職サービスもあり、ベンチャー企業への転職相談もしやすい環境が整ってきています。

例えばプロコミットはベンチャー企業への転職を専門とした転職サービスで、コンサルタントが専属で転職支援をしてくれます。

求人情報だけではわからない疑問にも親身になって相談に乗ってくれるので、ベンチャー企業への転職を考えている方は登録してみることをおすすめします。

優良なベンチャー企業の求人が豊富なため、年収アップの転職ができる可能が高いでしょう。

出典:プロコミット

年収アップをする転職の方法については、実際にホームセンターの社員から年収1,000万円以上の転職に成功したmotoさんの自叙伝が参考になります。


まとめ

社会人としての市場価値を高め、20~30代で年収1000万円を目指せるのもベンチャー企業の魅力です。

より良いベンチャー企業への転職をするためには、実績のある転職サービスを使うことが不可欠です。

私個人の実体験からも、よいサポートを受けるためには信頼のおけるサービスを利用することが何よりも大切です。

自分に合ったサービスに登録してどんどんステップアップしていきましょう。